司法書士事務所あいリーガル/不動産登記・会社登記・相続登記・遺言書作成など司法書士をお探しならあいリーガルへお任せください!!!
  • 会社の設立を急ぎたい。
  • 法人化の手間を省きたい。
  • 事業所を移転した。
  • 事業目的を追加したい。
  • 役員変更の時期を知らせてほしい。
  • 資本金の増額や減資を検討している。
  • 定款を見直したい。
  • その他各種ご相談に応じます。

会社設立


①基本事項の決定
商号、事業目的、事業年度、本店所在地、役員、株式譲渡の有無、資本金、株式、
出資者などの基本事項を決定します。
②商号調査・事業目的の確認
類似商号がないか、同一住所は大丈夫かなど、きっちり内容を確認します。
③定款作成
定款の内容を決定し作成します。
④定款認証
公証役場で定款認証を受けます。
⑤資本金払い込み
出資者となる方が自身の銀行口座に出資金を入金していただきます。
⑥法務局で設立登記申請
必要書類をもとに登記申請を行います。

役員変更


株式会社の取締役の任期は原則として2年ですが、定款をもって最大10年まで設定可能です。監査役の任期は原則4年ですが、こちらも定款をもって最大10年まで設定可能です。ただし役員変更登記を怠った場合には過料が科せられます。
※任期途中の役員変更にも登記が必要となります。

商号・目的変更、本店移転


①商号変更
会社の商号を新しい商号に変更する場合は、商号変更の登記手続が必要です。 商号は定款の記載事項であり、これを変更するためには株主総会の特別決議が必要になります。
②事業目的の追加・変更・削除
新事業として事業目的を追加する場合やこれまでの事業からの撤退に伴って事業目的を削除する場合は、株主総会の特別決議を経て登記手続が必要です。 事業目的については融資や許認可の関係上具体的に記載しておくことをお勧めします。
③本店の移転
現在の本店所在地を移転させる場合は登記手続が必要です。新本店所在地が 同一の市区町村であるならば定款変更は不要ですが、他の市区町村に移転する場合は株主総会の特別決議を経て定款変更が必要となります。