不動産を購入されるときには、ご自身の費用負担で登記名義を変更しなければいけません。通常は売買契約を結んだ不動産業者さんが手配しますが、もしお客様自身で司法書士を手配される場合はその旨お伝えください。当事務所が代金決済に立会い、売主様、買主様双方の書類を確認のうえ、名義書換えの手続きを行います。

配偶者や子供、孫などへ不動産を無償で与える場合の手続です。贈与には贈与税という税金に関わる問題が起こりえますが、もし税金の問題が生じた場合は税理士との連携によって解決させていただきます。

不動産の相続登記をする義務はございませんが、相続登記を怠った場合は、相続人の増加や高齢化によって遺産分割協議が困難になったり、不動産をタイムリーに売却できなくなったりする場合がございますので、迅速な相続登記をお勧めします。

建物を新築した際には、建物の所在、家屋番号、種類、構造、床面積等の登記記録である建物表題登記を土地家屋調査士が行ったあと、所有権保存登記を行います。あいリーガルでは所有権保存登記のみならず、土地の名義変更や抵当権設定など、必要な手続きについてもサポートさせていただきます。

もし離婚等で家やマンションなどの不動産を財産分与する場合は、名義変更登記が必要です。口約束のみの場合、もし不動産が売却された場合に購入者が優先されるため、速やかな名義変更が必要です。また、住宅ローンが残っている場合には、債務をどうするかの問題や、譲渡所得税、不動産取得税等、各種税金の問題が生じえますので、これらの点にも留意しつつ、手続きを行っていくことになります。

住宅ローン完済後には、銀行から抵当権抹消に必要な書類が届きます。抵当権抹消手続きはご自身でされるか司法書士に依頼するかいずれかとなりますが、書面の有効期限などがあるため手続きはお早めにされることをお勧めします。
あいリーガルではお客様から抵当権抹消に必要な書類をお預かりした後速やかに抵当権抹消の手続きを行います。

例えば家やマンションを購入される場合や、事業を行うのに融資を受ける場合、金融機関は不動産を担保にとります。この場合、不動産への担保権設定という登記が必要となります。